しかし2005年に白頭山の観光事業に合意していたにもかかわらず、2年も事業が中断したような事態がいつ繰り返されるか分からないというリスクもある。6カ国協議を通じた核問題解決に遅れがみられ、米朝関係が悪化すれば事業の推進が難しくなるというのだ。

　造船業界も南浦と安辺に造船地帯を建設することに合意した点について、大方は歓迎する雰囲気だ。史上最大の好景気により施設の拡張が避けられない中、北朝鮮に投資を行う条件がしっかりと整いさえすれば、ためらう理由はないというのだ。造船工業協会のある役員は、「電力などのインフラ整備をしっかりと支援し、投資の安定性さえ確保できれば、人件費や技術レベル、地理的距離、言語の問題などあらゆる面で北朝鮮が中国よりも有利だ」と述べた。

　一方、北朝鮮も造船産業への投資誘致に関心が高い。北朝鮮は今年5月に大宇造船海洋の南相兌（ナム・サンテ）社長ら韓国企業関係者と経済団体代表らが北朝鮮を訪問した際、南浦にある「永南船修理工場」を公開し、施設・装備や人材教育への支援を要請した。これは北朝鮮の労働力と敷地に韓国の資本と技術が投入されればシナジー効果も大きいとの判断によるもののようだ。更に南北経済協力の範囲を重厚長大産業の領域にまで広めるという象徴的な意味もある。

　しかし問題も少なくない。現時点で北朝鮮は戦略物資統制協定により、大量破壊兵器製造に転用される可能性のある自動化設備など造船産業に必要な資材の搬入が困難だ。大手造船企業のある役員は、「米朝国交正常化が実現すればともかく、現時点では限界がある。これまでの設備を修理したり、小さな貨物船のブロック工場を建設する程度なら、投資の意味もそれなりに小さくなる」と述べた。

崔有植（チェ・ユシク）記者

金徳翰（キム・ドクハン）記者