「韓半島平和定着の基盤が造成された」

　「中身のない結果で期待以下だった」

　南北首脳会談の最終日、4日午後に発表された共同合意文の内容について、市民の反応もさまざまだ。2000年の首脳会談と比較すると、「西海（黄海）上の軍事的緊張緩和」「終戦宣言を通じた平和体制の構築」「海州経済特区建設」などの可視的な成果を出した、という肯定的な評価が多かった。

　しかし、拉北者（北朝鮮拉致被害者）の送還・韓国軍捕虜問題などが合意文に含まれなかった点に失望した、という反応も少なくなかった。

◆市民団体の反応は対照的

　経済正義実践市民連合はこの日、声明で「今回の合意は韓半島（朝鮮半島）平和体制、民族経済の発展、和解と協力を通じた南北関係発展に新しい地平を切り開いた」と発表した。さらに「何よりも対立の火種だった西海の北方限界線（NLL）を西海平和協力特別地帯として設定したのは、西海での緊張緩和を越え、南北が互いに発展するための大きな1歩となる合意だ」と評価した。

　新しい社会連帯は論評を通じ、「停戦体制を終えんさせ、平和体制へと突き進むために関係当事国と会談を行うことで合意したのは重要な成果だ。ただし、拉北者の帰還と離散家族再会問題について確かな合意を引き出せなかったのは残念だ」と述べた。

　韓国進歩連帯は、海州地域経済特区や京義線貨物鉄道開通などについて、「大規模な経済協力事業に合意し、民族経済の均衡のとれた発展のために1歩前進した」と評価した。

　一方、共同合意文は何の内容もない原論的な宣言でしかないとの評価もある。

　自由主義連帯は「今回の宣言は、これまでの南北対話で常に語られてきた内容を繰り返しただけの原則的な内容に過ぎない。西海平和協力特別地帯の設置など具体的に実行に移すことが必要な内容は、大統領の任期が数カ月しか残っていないため、今後も推進されていくのか疑わしい」と批判的だった。

　同団体はさらに「韓国軍捕虜の生死の確認や送還問題について一言も言及されなかったのは非常に残念だ」と付け加えた。また、正しい社会市民会議は、「平和体制構築のための前提条件が核廃棄であるはずなのに、核放棄に向けた最小限の意志を再確認する文言もないのは残念だ」と評した。

◆市民ら「合意文は実践が重要」

　市民たちは両首脳による宣言文の合意を歓迎しながらも、それを実践することの方が重要だ、という点で一致している。黄海道海州出身のパク・サンジュンさん（82）は、「海州港は原料や電気の供給が難しく、発展が遅れているのが残念だった。今回経済特区に指定されてうれしい」と語った。

　一方、平安南道出身のヤン・ヘウォンさん（79）は、「離散家族はいつでも会えるようにするという言葉だけで、確かな保証がまったくない」と不満を隠さなかった。

　中学校教諭ミン・ジンオクさん（25）は「お酒1杯では満腹にならないように、今回の首脳会談は、今後南北が出会う回数や交流を増やす上での土台となったという点では意味があると思う。言葉だけでなく、1つでも実行に移す様子を見せてほしい」と述べた。

キム・ヨンジュ記者

キム・ギョンウン記者