◆財政経済部「管理・回収の役割を果たすだけ」

　各地方自治体が少しでも利子負担を減らそうと手を尽くし、努力しているのとは対照的に、中央政府機関は高金利の日本のOECF借款を放置している。借款導入の窓口である財政経済部も腕組みしたまま、減らすことのできる利子負担をそのままにし、血税を使っている。

　「高金利の借金をなぜそのまま放置しておくのか」という質問に、財政経済部関係者は「借款使用機関が判断する問題。毎年借款使用機関に早期償還するのかどうか尋ねる公文書を送っている」と答えた。ある地方自治体の関係者は「収支がトントンの地方自治体は市が借款利子を負担しなければならないので“足元に火がついた”と切迫しているが、中央政府機関は国庫予算から自動的に利子が支払われるため、節約しようという考えがあまりないのでは」と話す。

　専門家は「円建て借款など低金利資金（年2%程度）を調達し、残りのOECF借款1800億ウォン（約230億円）を償還すれば、年間45億ウォン（約5億7000万円）程度の利子負担を減らせる」と指摘する。今や一般家庭の主婦も利子負担を減らそうと、あらゆるアイディアを絞る時代だ。政府の「国庫の番人」たちはその域にも達していないことになる。

■OECF

　日本の海外経済協力基金。日本が1961年から開発途上国に貸している借款の基金だ（99年に日本輸出入銀行と統合し国際協力銀行〈JBIC〉になった）。韓国は主に80年代後半に計5960億円を借り入れたが、開発途上国の段階を脱したのに伴い、これ以上の借り入れはしていない。

■サムライ債

　信用度が高い外国政府や企業などが日本において円建てで発行する債券。低金利の日本で巨額の資金を集める方法になっている。3日、韓国産業銀行はサムライ債600億円を発行したが、発行金利は年1.66‐1.94%だ。

金正薫（キム・ジョンフン）記者