米大統領府と国務省、国防省の南北韓担当者らは4日、出勤するとすぐに南北首脳会談で発表された共同宣言の英語版を入手、これに関する対策会議を開いた。米の官僚が最も関心を示したのは南北共同宣言の第4項だった。「平和体制と直接関連する3カ国または4カ国の首脳が韓半島（朝鮮半島）地域で会い、（韓国戦争＝朝鮮戦争）終戦宣言を推進するため協力する」という部分にアンダーラインを引き、話し合ったという。米政府は、3国間会談の場合でも米国が含まれると考えている。

　米政府は、ブッシュ大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談するという案が南北共同宣言に盛り込まれていることを歓迎していない様子だ。

　これについて見解を問う記者の質問に、米国務省のマコーマック報道官は即答を避け、「米国が休戦協定の当事者であることは歴史的事実。2005年9月19日の6カ国協議共同声明には6カ国協議の一部として、平和協定を結ぶことが取り上げられている」と述べた。

　米政府は非核化が実現していない状態でのブッシュ・金正日会談はもちろん、非核化以降に同会談が実現する可能性についても否定的だ。米政府のある官僚は「金正日総書記に対するブッシュ大統領の認識は変わっていない。非核化が実現しても、北朝鮮の人権問題が解決する前までは会わないだろう」と話している。

　しかし、先月の韓米首脳会談でブッシュ大統領が「わたしの目的は韓国戦争（朝鮮戦争）を終結させるための平和協定に金正日総書記らとともにサインすること」と述べており、一部では米朝首脳会談の可能性に門戸を開いたという見方もある。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員