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インドの製造業、5年以内に中国と対等に=AFP通信

ITコンサル会社が報告書

 今後5年以内にインドが世界の製造業の中心地として、中国と肩を並べるとの報告書が発表された。

 7日のAFP通信によると、欧州の情報技術(IT)コンサルタント会社、キャップジェミニはこのほど、3-5年以内にインドが世界の製造業の基地として、中国に挑戦することになると指摘した。現在は全世界の製造業輸出で中国が8%以上を占めるのに対し、インドは1%に満たない。米フォーチュン誌が選んだ製造業売り上げ上位500社のうち340社を対象に同社が調査を行った結果、多くの企業が今後3-4年の計画として、インドへのアウトソーシングを最優先課題に掲げていることが分かった。

 キャップジェミニのレンダース副社長は、「情報技術、金融、顧客サービス部門で中国より優れたインドへの製造業のアウトソーシングに関心が広がっている。インドに対する世界の製造業者の関心は中国に比べはるかに高い」と話した。

 世界の製造業者がインドに注目するのは、コストの安さが理由。中国の生産工場における労働者の月額平均賃金は250-350ドル(約2万9000-4万1000円)で、インドの60ドル(約7000円)に比べ約5倍も高い。また、中国の工場用地の価格も上昇している。11億人に達するインドの内需市場も魅力的だ。

 こうした長所を生かし、現代自動車は1998年にインド南部のチェンナイに10億ドル(約1170億円)を投資し、工場を建設した。韓国のポスコやフィンランドの携帯電話端末大手ノキアもインドに工場を建設中だ。

 インド政府も既に数百カ所を経済特区に指定し、製造業ブームを起こすために努力中だ。インドの自動車部品業界は、アウトソーシングによりインドで生産される部品が来年には59億ドル(約6920億円)に増え、7年以内に200億ドル(約2兆3470億円)に達すると予想した。

 しかし、レンダース副社長は「インドに進出している製造業者は、未舗装の道路と古い港湾や空港などインフラ施設の不足に不満を抱いており、今後相当規模の投資が必要になる」と指摘した。

イ・ソクホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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