日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。

　米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネオコン」に当たる極右勢力が遺骨のDNA鑑定に何らかの形で関わっているとともに、情報を操作したのではないかと見ている。

　日本政府は2004年末、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして提供した焼却済みの遺骨についてDNA鑑定を行い、めぐみさんの遺骨ではなかったとの公式発表を行った。これを受け、当然日本国民は激怒し、日本政府はその後押しもあって北朝鮮に対する経済制裁など、強硬政策を打ち出し始めた。だが世界の科学者たちの間では、焼却された遺骨に対するDNA鑑定は理論上不可能だというのが常識だという。イギリスの科学専門誌「ネイチャー」も2005年2月に日本政府が行ったDNA鑑定の方式について、公式に問題を提起したことがある。

　日本政府は2004年12月9日にめぐみさんの遺骨の一部を警察庁傘下の科学警察研究所に分析させたが、この時のDNA鑑定は失敗に終わった。そこで日本政府はDNA鑑定の経験が浅い帝京大学医学部法医学教室に鑑定を依頼した。そしてこの研究チームはめぐみさんの遺骨ではないとの発表を行った。

ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員