しかしその後ネイチャーによるインタビューの中で、鑑定に携わった同大学の吉井講師から「別人の遺骨とは断言はできない」という発言が飛び出した。日本政府が報道に対する反論を行うなど問題が拡大したため、ネイチャーは吉井講師に対し再度インタビューを試みた。ところが日本政府は吉田講師を警視庁科学捜査研究所長に登用するとともに、メディアの取材は警察庁長の承認を得なければ認められないとし、事実上の取材封鎖を行った。

　DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。日本通で知られるある教授は、最近就任した福田首相が先の遺骨のDNA鑑定問題をはじめとする「日本版ネオコン」をめぐる敏感な問題を解消しようと努力しているが、なかなか思うようにはいかないようだと説明した。

　問題は、めぐみさんの遺骨に関する日本政府の発表が疑惑に満ちたものであるということが、日本国民にはあまり知られていないということだ。もはや拉致日本人はいないという金正日（キム・ジョンイル）総書記の発言に、日本国民が敏感な反応を示しているのも、こうした状況と無関係とは言えない。

　何の罪もない一般市民を拉致した北朝鮮が非難されるべきなのは言うまでもない。だが仮に日本政府が情報の歪曲（わいきょく）に関与したり、そうした事実を知りながらも拉致問題を政治的に利用したりしているのであれば、それは重大な問題だ。今や日本は自らが招いた疑惑を収拾するため、DNA鑑定をめぐる真実を明らかにすべきだ。そうすることが日本人拉致問題の解決や、ひいては北朝鮮核問題の解決にも役立つことだろう。

ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員