国際的な企業の信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は12日、韓国の国家信用格付けについて「現行のAランクのままだが、金融界の対外債務拡大で偶発的なリスクが高まっている」と警告した。

　S&Pは「韓国金融界の対外債務は2002年の670億ドルから今年末には2250億ドル台へと大幅に増え、韓国はアジア通貨危機（1997年）以降初めて純債務国に転じる」との見通しを出し、「偶発的な財政リスクが発生し、それが政府の支援が必要なほど拡大すれば、信用格付けを引き下げる可能性もある」と発表した。

　だが一方、「労働市場の柔軟性を高め、中小企業の競争力を強化したり、南北間の和解ムードが持続的な平和につながるなど、さらなるプラス要素が確保されれば、信用格付けの上方修正も考慮する可能性がある」としている。

　南北間の和解ムードや6カ国協議の成果については「戦争リスクや北朝鮮経済の崩壊リスクが縮小し、地政学的な問題による偶発的な財政リスクが減った」と評価した。

　対外債務が増えた理由について、アン・ビョンチャン韓国銀行国際局長は「造船などの重工業輸出が好調で、輸出代金先物為替を買い入れた韓国内の銀行が海外で為替借入を増やし、国内の金融界の海外株やファンド投資も増加したため」と分析している。だが、アン局長は「増加のスピードは少し速いが、まだ危険な水準ではない」と語った。

　国際信用格付け会社のうち、ムーディーズとフィッチ・レーティングス・リミテッドは韓国の国家信用格付けをアジア通貨危機前の1ランク下（それぞれA2、A+）まで上方修正したが、S&Pは今も危機前より2ランク低い格付けのままだ。

李陳錫（イ・ジンソク）記者