韓国政府が、低所得層の人々が働ける場を提供するため、市民団体に補助金を交付して進めてきた「社会的な働き場づくり」事業で、一部の団体が政府の補助金を横領したり、不正に受け取っていたことが明らかになった。

　労働部と水原地検平沢支部が17日に発表したところによると、京畿道安城市のある障害者団体は、2005年に政府の「社会的な働き場づくり」事業の実施機関に指定された後、最近まで精神障害者・知的障害者を採用し、社会復帰のための事業や機能回復訓練、韓紙（韓国の伝統紙）工芸などに従事させてきた。

　政府はこの団体に対し、事業に従事する障害者たちの賃金として、毎月1人当たり70万ウォン（約8万9000円）から77万ウォン（約9万8000円）交付してきた。ところが、事業に従事していたチェ某さんの場合、2年2カ月間に毎月平均6万ウォン（約7600円）しか受け取っておらず、残りの分は団体が横領していたことが、検察の捜査で明らかになった。

　この団体は政府から、事業に従事する障害者約40人の賃金として計1億1010万ウォン（約1397万円）を受け取った上で、約90%に相当する9720万ウォン（約1234万円）を横領し、障害者たちには1290万ウォン（約164万円）しか支給していなかった、と労働部は発表した。

　また労働部によると、政府からの補助金を不正に受け取っていた市民団体の中に、洪城YMCA、水原YMCA、カトリック教会ソウル大教区労動奉仕委員会、失業克服国民運動などといった著名な団体も数多く含まれているという。洪城YMCAと「外国人労働者の家」は、従業員を採用したように見せかけ、出勤記録をねつ造して支援金を受け取り、一方労動奉仕委員会も、実際には勤務していない人の分の人件費を受け取っていた。また、失業克服国民運動の富平支援センターは、実施事業に従事していた人が途中で退職したにもかかわらず、引き続き働いているように見せかけ、この人の分の賃金を受け取り続けていたとして摘発された。これらの団体は労働部に摘発された後、不正に受け取っていた100万ウォン（約13万円）から3000万ウォン（約381万円）の補助金を全額返納した。

　国会環境労働委員会のペ・イルド議員（ハンナラ党）は「政府が巨額の予算をつぎ込んで、あまりにもずさんな“働き場づくり”事業を進めているうちに、市民団体の道徳性や自律性も汚されてしまった。拡大の一途をたどる“働き場づくり”事業をきちんと見直すべきだ」と述べた。

チョ・ジュンシク記者