教育部は先日、法学専門大学院（ロースクール）を2009年に総定員1500人でスタートさせ、2013年までに2000人まで増やすと発表した。しかし各大学は「共同連帯闘争の開始」「ロースクール認可申請の全面的中止」を決議し、強く反発した。これまで各大学は総定員について、少なくとも3000人以上必要であるとの立場を示してきたが、弁護士団体など法曹界では1200－1500人が適当だとしてきた。

　ロースクールの導入は、国家試験の同期や大学の同窓生が互いに便宜を図り合うといった閉鎖的な人間関係が色濃く残る法曹界の構造的な問題点を解消し、弁護士の専門性を高めるとともに、国民に質の高い司法制度を提供するという趣旨で決定されたことだ。そうした意味で、ロースクールの総定員を決定する問題も、教育官僚や法曹界、法学部教授ではなく、国民の側に立って論議するのが当然だ。

　しかし教育部長官は裁判行政処長、法務部長官に会い、法学界や弁護士協会など関連団体の意見を聞いただけで、ロースクールの定員を決めてしまった。ほかの問題ではあれほど頻繁に行われる公聴会も、国民の代表機関である国会での討論すら行われなかった。いくら制度上の手続きに定められていないとは言え、これはあまりにも国民を無視したやり方だ。そのため、国会の教育委員会は教育部の「1500人案」を突き返した。

　ロースクールの導入に関しては、法曹界が「弁護士の数が多くなりすぎれば、司法サービスの質の低下を招く」との立場である一方、大学側は「現状では弁護士の数があまりにも不足しており、国民に司法サービスが行き渡っていない」という立場だ。いずれも表面上は国民の側に立った発言のようだが、実際には法曹界は弁護士の数が増えて自分たちの既得権が脅かされることのほうを心配していると思われる。大学もロースクールの総定員が縮小することでロースクールの設置許可件数が減り、誘致競争で敗れ、これまで投資してきた資金が無駄になることを恐れているのが本音のところだろう。結局は両者とも、自分たちの利益を優先に発言しているということだ。国民の目から見れば、ロースクールの定員をめぐる現在の論争は、法曹界と大学業界との間の利害関係をめぐる争いでしかない。

　「国民のための司法改革」の目玉であるロースクール設立問題において、国民の意見をくみ上げるための努力すら行わないとは、本末転倒にもほどがある。教育部や法曹界、大学の関係者は、今からでも国民のための司法サービスの改善、法曹界の競争力強化といったロースクール導入の本来の目的に立ち返り、国民の立場に立ってこの問題を論議し、決定すべきだ。