外債の急激な増加を抑えるため、韓国の金融当局が本格的な調査に乗り出した。

　海外ファンドによる外債増加問題に関連し、最近基礎資料の収集と本格作業を終えた韓国銀行と金融監督院は、来週から一部の銀行を対象に先物取引の実態に対する共同調査に着手することを決定した。

　当局は、先物売買において一部の投機家による外債問題が深刻化していると判断しており、調査結果が注目されている。

　韓国銀行は23日、「最近の外貨当局の対応措置にもかかわらず、一部の過度な投機的取引により短期外債増加、裁定取引誘因長期化などの現象が続いていることから、実態調査に踏み切る」とし、「先物為替市場の需給不均衡要因、構造を正確に把握し、対応策をまとめるための資料として活用する」との立場を示した。

　韓国銀行関係者は「今月初めに各金融会社に書類を送り、先物取引関連データの提出を受け、同資料をもとに実質的な取引の内訳を調査する方針だ。輸出企業の先物為替売却や金融会社の海外ファンドのヘッジ過程での先物為替取引などが調査対象」と話した。

　同関係者は「企業を直接調査することはできないが、企業も金融会社を通じて取引することから、取引内訳を見れば、詳細が把握できる」とし、「作業は来週から開始し、数週間かかることが予想され、遅くとも来週には終わる予定」と説明した。

　また、他の関係者は「投機的取引の有無について重点的に調べる」と話した。

　同関係者は「為替リスクのヘッジを行う取引を止めることはできないが、投機的取引があるならば問題」とし、「頻繁に売買を行ったり、実需を越える過度な取引を行うとしたら、投機といえる」と話した。

　同氏は「今回の監査は、市場の投機的な取引欲求を抑制する効果もある」と付け加えた。

　また、「金融会社の海外ファンドのヘッジ率がどの程度なのか具体的に把握する」「必要以上に過度なヘッジを行っていないかを調査する一方、海外株式と債券投資に対するヘッジ比率を別にする必要がないかを検討し、必要に応じて制度的改善案を用意する計画」と話した。