韓国政府が、高学歴の人材の海外流出を防ぎ、また外国から優秀な人材を呼び込むため、「兵役を終えた韓国人」と「専門知識を持った外国人の専門家」に限り二重国籍を認める案を検討している。法務部は25日、青瓦台（大統領府）にて韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰し、関係省庁の長官や民間委員らが出席して行われた「第2回外国人政策委員会」の席上、冒頭のような案について話し合った、と発表した。

　法務部出入国・外国人政策本部の秋圭昊（チュ・ギュホ）本部長は「過去10年間、韓国国籍を放棄した人は17万人を超える一方、新たに韓国国籍を取得した人は5万人に過ぎない。1年間に1万人以上の人材が海外に流出しており、優秀な人材の確保を図る上で障害になっているため、二重国籍を認める案を検討している」と述べた。同部はまた、「二重国籍について多くの国民が否定的な認識を持っているため、まずは“兵役を終えた韓国人”と“専門知識を持った外国人の専門家”に限り二重国籍を認める案を前向きに検討している」と説明した。一方、政府は来年上半期から、世界的に有名な企業で勤務した経歴を持っているか、あるいは世界の上位の大学を卒業した外国人に対し、招請者がいなくても韓国で働ける「求職ビザ」制度を導入することを決めた。

辛殷振（シン・ウンジン）記者