世界経済フォーラム（WEF）が先月31日に発表した国際競争力ランキングで、韓国の順位が12ランクも上昇し11位に入った理由について、財政経済部の官僚はこう答えた。権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官も1日、国会で「これまで推進してきた制度改革とマクロ経済の安定性が高評価を得た」と分析した。

　政府の各官庁は、競争力向上が自分たちの功績だと自画自賛している。財政経済部は分野別の順位分析を盛り込んだ12枚から成る報道資料を親切にも記者団に配布。教育人的資源部は、教育関連の順位が急上昇したことが国際競争力上昇に大きく寄与したと主張した。また、国政広報処（省庁の一つ）は政府ポータルサイトの「国政ブリーフィング」に評価結果を詳細に掲載した。

　こうした状況を見て、ソウルにある大学の教授は「過去にはWEFの発表があっても無視していたのに、順位が上がると、いつの間にか態度が急変した」と批判した。

　昨年、同順位が5ランク低下した際、財政経済部は7枚構成の報道資料のうち3枚を割いて、「順位が設問調査部分で大きく左右され、評価の信頼性が低下する可能性がある」とWEFの方法を批判していた。WEFの調査項目の3分の2を占める設問調査で、回答を寄せたのは対象者800人のうち97人にすぎなかったためだ。国政ブリーフィングも「国際競争力評価はめちゃくちゃで、客観性がない」と非難していた。

　2004年に同順位が11ランク低下した際にも、副首相、金融監督委員長、国政広報処が一斉に反発した。

　WEFの調査方式は今年も変わっていない。企業経営者700人を対象にした設問に回答を寄せたのは100人だけだった。にもかかわらず、韓国政府の対応は全く異なっている。場当たり的に態度が変わる政府の姿勢にはうんざりだ。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者