第13回韓日国際環境賞の日本側受賞者である石綿対策全国連絡会議（BANJAN）は、日本で20年にわたりアスベスト使用禁止運動を行い、2004年にアスベスト使用禁止の立法化にこぎつけた功績が認められた。同団体の古谷杉郎事務局長（51）に迅速なアスベスト対策が必要な理由を聞いた。

－なぜアスベストが問題となったのか。　

　「アスベストは肺がん、中皮腫、アスベスト肺などの致命的な疾病を引き起こす。アスベストが人体に入ると20年から40年の潜伏期間があり、この潜伏期間の長さが問題の深刻さを分かりにくくしている。そのため“静かな時限爆弾”とも呼ばれている。問題は、医師たちが肺がんを発見しても、アスベストが原因である可能性を疑わない点だ。日本では、医師たちがアスベストに関連する疾病を診断する方法について訓練を受けてこなかったため、労災保険の対象と考えられてこなかった。韓国も事情はよく似ていると思う」

－どのような作業に従事すると被害を受けやすいのか。　

　「アスベストを使用するさまざまな製造業以外に、建設や解体、メンテナンス、造船、自動車、電力など、分野が非常に広範囲に及んでいる。日本国内でアスベスト関連の疾病を示す指標となる中皮腫による死亡者数は、1995年の500人から2006年には1050人へと急激に増加している。中皮腫は致命的な病気だ。腹と胸に水がたまる症状が発見されることが多く、診断が下されてから1年以内に死亡するケースが多い。少なくとも今後5年で1万人以上が、アスベストが原因で死亡するだろうと予想している」

－日本ではどのように対応してきたのか。　

　「アスベストの使用を全面的に禁止する法律が国会で通過したのが2004年だ。国際労働機関（ILO）のアスベスト禁止条約の批准は05年8月。日本は05年6月に機械メーカー・クボタの工場周辺に住む住民が集団で発病した。職業病ではなく、工場周辺地域の住民に対する2次被害も確認されたのだ。その後、“アスベスト健康被害救済法”が06年3月に施行された。しかし、日本政府の対策はすでに手遅れだった。市民団体の圧力でアスベスト使用を規制する法案が1992年に国会に提出されたが、一度も審議されることなく廃案となった。当時法制化されていれば、かなり被害を防ぐことができたと思う」

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員