韓国に対する外国人の直接投資は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後の4年間で12％減少した半面、投資回収額は逆に大きく増えていることが分かった。

　韓国政府が4日、国会財政経済委員会の李漢久（イ・ハング）国会議員（ハンナラ党）に提出した資料によると、盧武鉉政権が発足した2003年から4年間の外国人直接投資（新規ベース）は年平均105億2000万ドル（約1兆2070億円）増加した。しかし、金大中（キム・デジュン）政権の5年間における同120億1000万ドル（約1兆3780億円）に比べ12.4％減少した。

　特に04年に127億9000万ドルを記録して以降、投資額は05年が115億6000万ドル、昨年が112億3000万ドルと年を追って減少している。

　対照的に、外国人投資家が回収した投資資金の規模は、盧武鉉政権下での年平均27億6000万ドル（約3170億円）で、金大中政権下での同10億8000万ドル（約1240億円）に比べ156.4％も急増した。年ごとに見ても、04年が12億3000万ドル、05年が33億5000万ドル、昨年が51億6000万ドルと年々膨らんでいる。

　盧武鉉政権4年間の外国人直接投資の内容を見ても、金融・保険業に投資額全体の28.1％が集中したが、製造業に対する投資は相対的に低調だった。

　これについて、李議員は「盧武鉉政権は任期中に外国人投資の減少を招いた責任を取るため、今からでも投資拡大策を取るべきだ」と述べた上で、法と原則に基づいた労使問題の処理、反企業マインドの緩和、企業環境の改善などを求めた。