米国の一部地方都市や農村に50万ドル（約5740万円）を投資すれば、いずれ永住権を取得できる投資移民（EB‐5）プログラムが、韓国、中国、ベネズエラ、サウジアラビアなどで人気を集めている。2日付米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

　同プログラムは現在、サウスダコタ、アイオワ両州の牧場、カリフォルニア州のナッツ農場、テキサス州のエタノールプロジェクトなど17地域が対象。不況に直面している米国の地方経済を外国人の投資資金で生き返らせることが狙いだ。子どもの教育問題などで移民を望む外国人には、申請に必要な期間の短縮や永住権確保などメリットが大きい。

　ソフトウエア関連事業で貯めた50万ドルをサウスダコタ州の牧場に投資し、最近ロサンゼルス郊外に移住したある韓国人は、同紙取材に対し、「二人の娘に良い暮らしと良い教育機会を与えたくて、投資移民を決めた」と話した。9月末に終了した会計年度に同プログラムで条件付き永住権を取得した人は803人で、2004年度（247人）に比べ急増した。

　しかし、同プログラムの条件付き永住権は2年間のみ有効で、投資資金により米国人10人以上が常時雇用された事実が証明されないと、正式な永住権は申請できない。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員