テレビ世界最大手のサムスン電子が、薄型テレビなど家電製品販売部門について、日本市場から撤退する方針を固めた。産経新聞が9日報じた。

　同紙によると、サムスン電子は10月末までに量販店やインターネットでの販売を停止し、今後は日本市場向け製品の生産も中断するという。

　サムスン電子は、日本の大手メーカーとの競争が激しく、採算の見通しが立たないと判断。欧州や米国および新興国市場に集中するため撤退を決定をした、と同紙は伝えた。

　日本の現地法人「日本サムスン」は、今夏までに量販店での家電販売を中止しており、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も10月末に閉鎖された。

　サムスン電子は、ネット直販サイトを通じて、15‐46型の液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、DVDプレイヤーなどのAV（音響・映像）機器を販売してきたが、これらも全て中断するという。ただし、コンピューター用モニターの法人販売は継続する予定だ。

　既に販売した製品のアフターサービスは日本サムスンが引き続き行い、今後は電子部品の販売を中心に法人顧客との関係を重視していくという。

　サムスン電子は1980年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など白物家電で日本市場に進出した。

　2000年ごろに白物家電中心の販売戦略を転換し、薄型テレビなどAV機器の販売に力を入れてきた。

　日本サムスンの約1兆円の売上高の大部分は、法人用半導体や液晶パネルが占めており、一般消費者向けの家電部門の売り上げは数パーセントにも満たないことから、家電部門の撤退による経営への影響はほとんどない、と同紙は報じた。