◆米欧中日を巻き込む「為替戦争」

　窮地に陥った米国がドル安を容認するような姿勢を取ると、欧州は焦りを見せた。ユーロが対ドルで大幅に上昇し、欧州企業の輸出競争力が急速に低下しているためだ。最近訪米したサルコジ仏大統領は、「ドル安は大西洋を挟んだ『経済戦争』を招く恐れがある」と警告し、米国がドル防衛を強く求めた。

　一方で、欧州は人民元切り上げを求めるための「対中共同戦線」の構築を米国に提案している。欧州委員会のマンデルソン通商担当委員は最近、「欧州が米国と協力し、中国に人民元切り上げを求めていかなければならない」と発言している。

　西側先進国の人民元切り上げ圧力が高まると、中国も黙ってはいなかった。米国債に投資した外貨資金を回収し、ユーロにシフトするとのメッセージを発したのは、先進国が中国の通貨主権を脅かせば座視しないとブラフをかけたものと言える。

　米国は一方で日本も標的にしている。ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラーなど米国の大手自動車メーカー3社は先月末、「米国と国際通貨基金は円の20‐25％切り上げに向け、国際的な圧力を行使すべきだ」と主張した。日本は世界的な為替戦争の中でも「ゼロ金利」を固守し、円安の恩恵を受けているためだ。

　一方、韓国は世界的な為替戦争のとばっちりを免れずにいる。2600億ドルにも上る外貨準備を保有しているにもかかわらず、国際舞台で発言権を行使できないままだ。しかし、競争国に比べ、ウォンの上昇率は相対的に小さいことは幸いといえよう。

　サムスン経済研究所のクォン・スンウ主席研究員は「これまではアジアからの資金や中東のオイルマネーが米国の経常収支を支えてきたが、最近はこれらの国々が米国債に対する投資を減らし、従来の構図が崩れつつあるため、今後はドル安が進むだろう」と見通した。

金洪秀（キム・ホンス）記者

パク・スチャン記者