現在韓国に投資されている円キャリー資金はおよそ60億ドル（6517億円）と韓国銀行は推定している。全体の規模からすればそれほど大きな額ではないが、市場から一度に引き揚げられるとすれば衝撃は大きい。

　しかし韓国銀行金融市場局のイ・フンモ局長は、「最近の外国人投資家による債権売却の動きは今後予想される韓国での金利上昇とは相反する側面もあるので、これを円キャリー資金の引き上げとみるのはやや短絡的だ」と反駁した。

　理由はどうあれ新興市場からの資金の引き揚げが世界的に続いた場合、韓国市場や韓国経済の不安要因が一気に吹き出すのは明らかだ。

　最近の市場金利上昇で銀行から受ける融資の金利も急速に上昇しており、一般の家庭に及ぼす影響も大きい。銀行からの融資に適用される金利の基準となるCD（譲渡性預金証書）金利はわずか10日で0.13%も上昇した。

　現在韓国の一般家庭は600兆ウォン（約70兆円）の負債を抱えており、金利が1%上がると年間6兆ウォン（約7000億円）の金利負担がかさむことになる。金利負担は一般の消費減少につながり、内需を委縮させる可能性がある。そうなると来年度の5%成長は到底望めなくなるだろう。

◆状況の打開は米国と中国に懸かっている

　金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）マクロ経済室長は、「今年8月にサブプライム問題が起こった当初、株価は1週間で値を戻したが、今回は中国の緊縮財政や円キャリーの清算などが重なり不安が長期化しそうだ」と診断した。

　専門家は事態の解決の最初の関門は12月に米国が追加の金利引下げを断行するかにあるとみている。

　ウォール街では米国の金利引き下げを既成事実とする雰囲気だが、米国連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は今月8日の議会での演説で、原油高に伴うインフレ圧力やドル安などを理由として金利の引き下げには慎重な態度を示している。

　また米国が金利の引き下げを断行したとしても、低金利とそれに伴う金余りから来る金融不安を解消するために、再び金利を下げて市場に資金を放出することに期待する方法は問題解決ではなく時間稼ぎにすぎない。

金洪秀（キム・ホンス）記者

パク・スチャン記者