1941年に始まった太平洋戦争当時、日本によって国外に強制動員された犠牲者とその遺族が、来年から韓国政府の支援金を受け取れる見通しとなった。

　国会の行政自治委員会は21日、こうした内容を盛り込んだ「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者らに対する支援に関する法律」案を可決した、と発表した。同法案は今年7月3日、国会本会議で政府案（日本統治下の国外強制動員犠牲者らに対する支援に関する法律）の修正案として突如上程され、可決された。ところが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は他の被害者との公平性の問題、財政負担、法案の名称が不適切であることなどを理由に拒否権を行使し、法案は国会に差し戻されていた。

　今回可決された法案では、強制動員されて死亡したり行方不明になったりした人（約1万8000人）や負傷した人とその遺族に対し、最大2000万ウォン（約234万円）まで慰労金を支給し、また生存者（約4万人）には医療支援金を支給することとしている。

ペ・ソンギュ記者