親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は22日、「親日反民族行為者」として認定した8人が所有していた土地201万 8645平方メートル（時価410億ウォン〈47億6300万円〉・公示地価174億ウォン〈約20億2000万円〉）を国家の所有とし、没収することを決定した、と発表した。「親日反民族行為者」の所有地の没収は今回で3回目となる。

　今回没収の対象者となったのはイ・ヘスン、イ・ジヨン、ユ・ジョンス、ミン・ヨンヒ、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の8人。このうち、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の4人については、過去2回にわたって「親日反民族行為者」の土地を没収した際にも対象となったが、今回は第3者の手に渡っていた土地についても没収することが決まった。同委員会は「親日反民族行為を行った者の財産は、特別法の施行（2005年12月29日）と同時に国家の所有とすることになっているため、特別法施行後に第3者に売却し所有権の移転登記を行ったものは、国家の所有となる」と述べた。今回の同委員会の決定は、「親日反民族行為者」の子孫らが財産の没収を避けるため、財産を処分する悪意による行為を許さないという方針を明らかにしたものと解釈される。

　今回没収の対象となった土地のうち最も大きなものは、韓日合邦（日韓併合）の功労者として、日本から「朝鮮貴族」で最も位が高い侯爵の爵位を受けたイ・ヘスン氏の所有地（時価318億4306万9000ウォン＝約37億円）だった。

キム・ヨンジュ記者