大卒者の賃金が低学歴者に比べ急上昇し、学歴別の賃金格差が全般的に拡大傾向にあることが、統計庁の調べで26日までに分かった。

　二人以上の勤労者世帯のうち、世帯主の平均勤労所得（7－9月期）を学歴別に見ると、大卒者は月354万2000ウォン（約40万9300円）で、前年同期（326万1000ウォン＝約37万6900円）に比べ8.6％増えた。

　これに対し、初等学校（小学校）卒業者は月122万3000ウォン（約14万1300円）で同（113万6000ウォン＝約13万1300円）に比べ7.7％増。中卒者は月140万8000ウォン（約16万2700円）で同（136万7000ウォン＝約15万8000円）に比べ3％増で、大卒者に比べ伸び率が低かった。

　ただ、高卒者は月236万1000ウォン（約27万2900円）で同（216万7000ウォン＝約25万400円）に比べ9％増え、伸び率が大卒者を上回った。

　この結果、大卒者の勤労所得は高卒の1.5倍、中卒の2.5倍、初等学校卒の2.9倍となった。特に、大卒と初等学校卒の賃金格差は2003年に2.57倍だったが、04年に2.55倍、05年に2.64倍、06年に2.87倍と急拡大してきた。

　LG経済研究院の宋泰政（ソン・テジョン）研究委員は、「アジア通貨危機以降、韓国に成果主義の文化が定着し、高学歴熟練労働者と低学歴非熟練労働者の賃金上昇率に差が出ている。成果主義の文化を変えることはできないが、こうした経済システムを持続させるには、社会的弱者に対する配慮が必要になる」と指摘した。

クム・ウォンソプ記者