韓国企業10社のうち8社以上は、解雇が容易になれば採用を10%以上増やす意思があることが分かった。

　韓国経営者総協会は2日、全国256の事業所を対象にした「人材運用の柔軟性に関する企業意見調査」を行った結果、回答企業の84.8%が「解雇制限の緩和など、労働市場の柔軟性が改善されれば採用を10%以上増やす」と回答したことを発表した。

　企業が雇用・解雇により労働者を弾力的に活用できる程度を現す「数量的柔軟性」（10は完全に柔軟・1は完全に硬直）は大企業では2.69と低かったが、各企業はその原因として「正社員職に対する過度な法的保護（36.9%）」を最も多く挙げた。中小企業は3.77と多少高かったものの、「非正社員職保護法案施行（38.6%）」を最大の負担に挙げた。

　また、労組がない企業の数量的柔軟性は4.26人だったが、労組がある企業は2.94と大幅な違いがあり、「労組の存在が労働市場の柔軟性にマイナスとなっている」と同協会は説明している。

　さらに、「正社員職よりは柔軟性が確保しやすい非正社員職を採用する」という回答は42.7%、「（労働市場が硬直し）新規人材採用をためらう」という回答は39.1%に達するなど、労働市場の硬直性が非正社員職の拡大と雇用先不足の主因であることが分かった。

　これと共に、各企業は労働市場の柔軟性を高める早急な課題として「解雇制限など、過度な現行法の保護緩和」（29.9%）、「労働者と労組の譲歩」（22.5%）を挙げている。

キム・ヨンジン記者