米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』は今月2日の最新号で、「キム・ヨンチョル弁護士の暴露に端を発するサムスン・グループのスキャンダルが、“サムスン共和国”の解体だけにとどまらず、“大韓民国株式会社”の姿までもを変えようとしている」と報じた。

　同誌は「帝国における暗黒の日々」と題した記事で、「“サムスン共和国”と呼ばれたサムスン・グループが、かつてグループ内部の法務班長を務めたキム・ヨンチョル弁護士の暴露によって、スキャンダルの渦中に巻き込まれた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は特別検事の任命を受け入れ、李健煕（イ・ゴンヒ）会長らは出国が禁止された」と報じた。

　そして、「サムスンはキム・ヨンチョル弁護士の主張を全面的に否定しているが、今回の件で、サムスンのオーナー一家が3000億ドル（約33兆2000億円）もの資産を誇る“帝国”の経営権をめぐり生存競争に巻き込まれていることは明らかだ」と指摘した。

　その上で、高麗大の張夏成（チャン・ハソン）教授の言葉を引用し、「今回のスキャンダルは、サムスンの支配構造だけでなく、所有体系にも影響を与えるものであり、サムスンが複数の金融会社や産業別のグループなどに分割される可能性もある」との見方を示した。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員