産業資源部は23日、経営環境の悪化で韓国企業の中国からの無断撤退が問題となっていることを受け、外交通商部、労働部、法務部、大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにした。対策チームは来年1月21日から中国の山東省青島市、広東省広州市など韓国企業の進出が集中する地域を対象に現地調査を実施する計画だ。

　韓国政府が実態調査の実施を決めたのは、中国に進出した韓国企業が経営悪化で賃金や税金を支払わずに無断撤退し、現地でトラブルとなるケースが続出しているためだ。先月には上海市崇明県の和仁紡織で韓国人社員が現地労働者に監禁される事態となったほか、それに先立ち、山東省青島市では従業員の給与を支払わないままに夜逃げした韓国系中小企業があった。

　韓国企業の中国からの撤退が増えているのは、中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、外資系企業の経営条件が悪化しているためだ。中国に進出する韓国企業は大部分が中国の低賃金を活用し、繊維など軽工業に従事しているが、中国政府は付加価値が高い重化学工業へと産業構造を転換するため、外資系企業に対する税制優遇を削減し、環境規制を強化するなどしている。

パク・スンウク記者