李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の政権引き継ぎ委員会は16日、現行の18部4処18庁10委員会の中央行政組織（省庁など）を、13部2処17庁5委員会に縮小・調整する政府再編案を決め、これを発表した。

　再編案によると、現行部処のうち、統一部・科学技術部・情報通信部・女性家族部・海洋水産部の5部と、国政広報処・企画予算処の2処は他部処に吸収統合される。現在4室8首席2補佐官体制の大統領府は、1室1処7首席体制に縮小される。大統領秘書室と大統領警護室を合わせ「大統領室」とし、従来の秘書室長・政策室長・外交統一安保室長の3室長体制も大統領室長に一元化される。警護室は大統領室傘下の警護処に変わる。また、政務首席・国政企画首席が新設され、広報首席をなくす代わり、報道官を置くことにした。

　今回の再編案が国会を通過すれば、現行の2院18部4処18庁4室10委員会、計56中央行政機関が43に減ることになる。李慶淑（イ・ギョンスク）政権引き継ぎ委員長は「部処数では1960年以降、中央行政機関数では69年以降、最も“小さな政府”になる。だが、現職公務員の身分は保障する」と述べた。

　業務引き継ぎ委員会がこうした政府組織再編案を21日までに国会に提出するなら、ハンナラ党は国会所管の常任委員会である行政自治委員会や法制司法委員会などを経て、28日の本会議で処理されることになる。しかし、大統合民主新党など野党4党は5部の統廃合に強く反発しており、今後の国会審議で統一部や情報通信部といった一部部処が復活する可能性も捨て切れない。

　業務引き継ぎ委員会が同日発表した13部は▲企画財政部（現・財政経済部＋企画予算処）▲人材科学部（教育部＋科学技術部の一部）▲外交統一部（外交通商部＋統一部）▲法務部▲国防部▲行政安全部（行政自治部を改称）▲文化部▲農水産食品部（農林部＋海洋水産部の水産分野）▲知識経済部（産業資源部＋情報通信部の一部＋科学技術部の一部）▲保健福祉女性部（保健福祉部＋女性家族部）▲環境部▲労働部▲国土海洋部（建設交通部＋海洋水産部の海運機能）だ。

　このほか、業務引き継ぎ委員会は日常的な国政の代わりに海外投資誘致や資源開発など重要な国策課題を遂行する二人の特任長官職を新設した。

　その一方で、放送・通信政策に関連し、放送通信委員会を大統領直属で設置することにした。また、期限が満了する親日反民族行為真相糾明委員会・日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会・軍不審死真相糾明委員会・真の和解のための過去史整理委員会・親日反民族行為者財産調査委員会の5委員会は廃止されるなど、政府416委員会のうち215委員会は廃止することにしている（廃止率51%）。

ホン・ソクチュン記者