政権引き継ぎ委員会は16日、政府組職の再編案を発表し、14の過去史真相糾明委員会（過去史委）を廃止することを明らかにした。朴宰完（パク・ジェワン）政府革新・規制改革TF（タスクフォース＝プロジェクトチーム）チーム長は「法律上、期限の設けられている五つの委員会については期限が終了した時点で廃止することにし、残りの期限のない九つの委員会については“真実・和解のための過去史整理委員会”に統合する方向で進めていく」と話した。

　過去史委は、膨大な政府予算を使いながら、偏りのある恣意（しい）的な視点で歴史を見つめているとの批判を受けてきた。14の過去史委には計359人が勤めている。

　法的に期間が設けられている5委員会は、▲親日反民族行為（2008年7月）▲日帝時代の強制連行（08年11月）▲軍の疑問死（09年1月）▲真実・和解（10年4月）▲親日反民族行為者の財産調査（10年7月）―の5委員会。これら委員会の委員長はほぼ長官クラスが占めており、小さな委員会で36人（軍の疑問死）、大きな委員会では152人（真実・和解）の事務職を置いている。これら五つの委員会は今すぐ廃止するのではなく、「自然崩壊」するのを待つという対応だ。

　残りの9委員会は▲民主化運動関連者▲居昌事件▲済州4・3事件▲老近里事件▲三清教育隊▲特殊任務遂行者▲東学農民革命▲5・18民主化運動関連者▲特殊作戦功労者―に関する委員会だ。これらの委員会のうち、設立目的を果たした委員会は廃止し、残りは法律改正などを通じて真実・和解委員会の管轄下へと統合する、というのが引き継ぎ委員会の構想だ。引き継ぎ委員会の関係者は「済州4・3事件、東学農民革命、居昌事件委員会などは設立目的をほぼ果たしている」と話している。

　ただ9委員会の中には、今後も取り組んでいくべきことが多く、長期存続の必要性を主張している委員会もある。民主化運動関連者名誉回復・補償審議委員会の関係者は「最近、第5次申請を受け付けたため、少なくとも向こう2年は活動しなければならず、また委員会解散のための整理作業に1年はかかるため、合わせて3年は存続する必要性がある」と話している。これについて、中央大学の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授は「進行中の委員会活動を無理やり中断させるのは好ましくなく、社会的葛藤（かっとう）を招く恐れもある。予算と人材を切り詰めながら、バランスの取れた過去史清算を行えるよう、指導していくべきだ」と話している。

キム・ミンチョル記者