盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、青瓦台（大統領府）で行われた国務会議（日本の閣議に相当）で、政権引き継ぎ委員会が進めている政府組織の再編について、「革命が起こったわけでもないのに…」と述べ、政府組織法の改正案が国会で可決されたとしても、拒否権を行使する可能性があることを示唆した。政府の組織を現行の18部4処から13部2処に減らすという内容の政府組織法改正案は、今月21日に国会へ提出された。

　青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）報道官はこの日の記者会見で、政権引き継ぎ委員会による政府組織の再編案について「今後の状況によっては、（国会で）再議の是非について議論する可能性も排除できないと思う」と語った。もし、政府組織法改正案が国会で可決された後、盧大統領が再議を求めた場合、国会では全議員（298人）の過半数（150人）が出席した上で、出席議員の3分の2以上が賛成して初めて、改正案が成立することになる。

　千報道官によると、盧大統領はこの日の国務会議で、「引き継ぎ委員会による政府組織の再編は、その手続き自体が著しく不合理かつ非民主的で、あまりにも拙速に進められてきた。内容にも問題が多く、あまりにも異常なもので、相当な副作用が起きるのは明らかだ」と語ったという。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者