中国政府のシンクタンク、中国科学院は28日、同国主導でアジア版の国連をつくろうという構想を明らかにした。「2008中国現代化報告」と題する文書に盛り込まれた構想は、海南島の博鰲市で01年から開催されている「博鰲フォーラム」とアジア各国による協力経路のアジア協力対話（ACD）を発展させ、アジア版国連に当たる「アジア国家連合」を創設することが柱だ。

　構想によれば、アジア版国連の事務局が置かれる中国南部の海南島は、アジア各国と自由に往来や貿易をすることが可能な自由貿易地帯として位置付けられ、中国が中心的役割を果たす。中国科学院は、自由貿易地帯では無関税政策の導入、アジア各国からの渡航者に対する到着ビザ発給のほか、外国人留学生に中国人と同等の待遇を適用したり、投資企業に対する所得税免除などの施策を導入したりすることを提言している。

　中国科学院現代化研究センターの何伝啓主任は「海南島が自由貿易地帯になれば、理想的な会議開催場所、生態型自由都市として、アジアの『海上の真珠』に生まれ変わることが可能だ」と指摘した。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員