日本に輸入された中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出され、中国製品全般に対する買い控えが広がり始めている。ギョーザを食べた消費者が下痢や嘔吐（おうと）など食中毒の症状を相次いで訴えたことを受け、食品メーカー各社は31日までに、問題の工場で生産された加工食品の回収を始めた。

　日本政府は同日、中国政府に対し公式に抗議し、徹底的な調査を求めた。しかし、中国側は「問題の工場で生産されたギョーザのサンプルに対する調査を実施したが、農薬成分は検出されなかった」と発表。今回の事件は日中間の外交問題に発展する兆しも見せている。

　日本メディアの報道によると、日本全国で食中毒症状を訴えた消費者は31日午後までに70人余りに達した。5歳の女児が一時意識不明に陥ったが、大部分は下痢や嘔吐などの症状を訴えた後、回復しているという。農薬成分を含むギョーザは中国河北省の食品メーカー「天洋食品」が製造したと確認された。日本政府が行った分析作業の結果、殺虫剤として使われる「メタミドホス」と呼ばれる農薬成分が検出された。日本メディアは、「問題の成分は中国の工場で虫を駆除するのによく使われる殺虫剤だ」と報じている。天洋食品から加工食品を輸入した日本企業は日本たばこ産業の食品子会社ジェイティフーズ（JTF）など19社で、過去1年間の輸入量は冷凍ギョーザと肉加工品など88品目、3800トンに達していることが分かった。

　農薬検出の事実が伝えられると、全国に3300店舗を展開する外食大手のすかいらーくは、すべての中国製加工食品の使用を取りやめた。イトーヨーカドー、西友など大手スーパーもJTFが回収対象とした冷凍食品8品目だけでなく、同社が自主回収するとした23品目を撤去した。

　一方、韓国の食品医薬品安全庁は同日、輸入食品に関する資料などを確認した結果、問題の製品は韓国に輸入されていないと発表した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員