物価が急激に上昇している上に雇用事情の改善もみられないことから、庶民が体感する経済的苦痛が拡大していることが、調査の結果明らかになった。

　生活物価上昇率と体感失業率（失業者と週17時間以下の短時間労働者を合わせた失業率）を基に、LG経済研究院が算出する「生活経済苦痛指数」が、昨年10月から急激に上昇している。同研究院は3日、昨年9月の時点で8.5にまで下がっていた生活経済苦痛指数が、12月には11.0にまで上昇したと発表した。

　生活経済苦痛指数が高くなった主な原因は物価だ。昨年1月には1.9%だった生活物価上昇率が10月から急激に高くなり、年末には5%近くにまでなった。研究院は「生活に密接に関係するガソリンや灯油、穀物などの価格が世界的に急激に上昇しているため」と説明した。また昨年1年間、地域別ではソウルが11.0でトップとなり、市民が感じる経済的苦痛が最も大きく、光州が10.8、大田10.5と続いた。

　LG経済研究院のペ・ミングン選任研究員は、「サブプライム問題による輸出の減少が内需の委縮へとつながれば、今年の生活経済の苦痛指数は一層高くなる可能性がある」と述べた。

金正薫（キム・ジョンフン）記者