日本で中国製ギョーザの農薬混入問題が波紋を広げる中、両国が真相究明を進めているが、主張は食い違っている。日本政府はギョーザに農薬が混入した責任は中国側にあると断定し公式抗議まで行ったが、中国側は生産者が「生産工程を調査した結果、安全に問題はなかった」と発表した。環球時報など一部中国メディアは「中国の生産者が毒入り製品を日本に輸出するはずがない」として、日本の主張を批判している。

　問題のギョーザを生産した中国河北省の天洋食品は2日、記者会見を開き、「検出された農薬成分のメタミドホスが工場に存在したことはない。中国国内には薬物汚染の原因は存在しない」との認識を示した。現地で調査を行った日本の輸入業者も「工場での農薬使用記録はなかった」と話した。天洋食品はジェイティフーズ（JTF）など日本の大手食品商社に商品を納入しており、生産過程の衛生状況を各社が共同管理しているため、中国の食品メーカーの中でも特に衛生管理が徹底されているとされる。

　こうした中、2日には埼玉県内で回収された天洋食品製のギョーザの包装から長さ2ミリほどの小さな穴が見つかった。これに先立ち、1日にも兵庫県で回収されたギョーザの包装に小さな穴が見つかり、何者かが外部から故意に農薬を注入した可能性が指摘された。

　しかし、日本側は問題のギョーザが日本国内で汚染された可能性は低いとの見方を強めている。検出された農薬成分のメタミドホスが日本国内に出回っていない上、日本国内での流通経路に関係なく、天洋食品が特定の日に生産したギョーザから農薬が検出されているためだ。

　当局によると、日本国内で問題のギョーザによる健康被害を訴えた消費者1692人は、37都道府県に広く分布している。ギョーザの包装に穴が発見されたことを受け、日本のメディアは専門家の声を引用し、「刑事事件として捜査官を中国に派遣しなければ、真相は明らかにならない」と主張している。

　しかし、中国側の疑惑否定を受け、日本政府は公式抗議を行ってきたこれまでの強硬姿勢を多少弱めている。高村正彦外相は「両国政府が協力して原因究明に当たり、再発防止体制を構築すれば、（今回の事件が日中関係に及ぼす）悪影響を最小化できる」と述べた。日本は現在、今春予定される胡錦濤国家主席の訪日実現に向け、外交努力を続けている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員