ロイヤルティー（知的財産権使用料）は、何も工業製品にだけ要求されるものではない。もしあなたが韓国で生産された一つ1000ウォン（約113円）の「ゼスプリキウイ（チャムダレ）」を買ったとすれば、そのうち200ウォン（約22円）はニュージーランドに支払われる。

　ロイヤルティーの名目で、生産額の約20％をキウイ種子開発メーカーのニュージーランド・ゼスプリ社に支払っているのだ。ゼスプリが今年、韓国のキウイ栽培農家から受け取ることが予想されているロイヤルティーは約40億ウォン（約4億5000万円）に上る。

　このように韓国農家が植物品種のロイヤルティーとして今年海外に支払う金額は、160億ウォン（約18億円）以上と推定されている。種子に対する権利を国際的に保護する「植物新品種保護国際同盟（UPOV）」に加入した2002年以降、02年に13億ウォン（約1億4000万円）、04年に50億ウォン（約5億6000万円）、06年には123億ウォン（約13億9000万円）と、その額は年々膨らんでいる。

　このうち、バラ（76億ウォン＝約8億6000万円）、ラン（27億ウォン＝約3億円）、キク（10億ウォン＝約1億1000万円）、カーネーション（5億ウォン＝約5600万円）などが上位（06年基準）を占めている。UPOVで種子の権利が認められている個人や団体は、20－25年にわたってロイヤルティーを受け取ることができる。05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン（約409万円）の損害賠償を支払った。

　現在、韓国は日本とイチゴのロイヤルティーをめぐり争っている。日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65％が日本の種子を無断で使用したものだと主張。年間30億ウォン（約3億4000万円）に上るロイヤルティーを支払うよう要求している一方で、韓国側は「高すぎる」とこれを拒否している。

クム・ウォンソプ記者