低賃金環境を求め中国に大挙して進出した韓国の製造業者が、正式な会社清算手続きを経ずに、無断で撤収するケースが急増している。賃金が年15％以上のペースで上昇していることに加え、中国政府のさまざまな規制措置で経営環境が悪化し、累積赤字に耐え切れず、生産設備まで放棄する企業が相次いでいるためだ。

　中国・山東省煙台市で先月12日、工業団地に進出していた韓国系繊維会社S社の韓国人役員10人余りが夜逃げ同様に姿をくらました。経営難から従業員3000人余りと生産設備を置き去りにした格好だ。同社は下請け会社に3000万元（約4億4700万円）の債務があり、従業員に対する賃金支払いが滞っているという。

　韓国輸出入銀行が12日に発表した報告書によると、同省青島地区には2000年から昨年までに8344社の韓国企業が進出したが、うち2.5％に当たる206社が無断撤退したことが分かった。中国進出企業の無断撤退は00－02年には1件もなかったが、03年の21件以降年々増え続け、昨年には87件に達した。

　無断撤退が多いのは低賃金で労働集約的な業種で、アクセサリー生産業者が63社で最多だった。このほか、縫製（33社）、皮革（28社）、かばん（14社）、靴（13件）などが続いた。

　報告書は「従業員の賃金が年15％を超える上昇を示し、中国政府が環境汚染防止という名目で外資系企業の加工貿易禁止品目を拡大したことで、輸出ルートが断たれ、経営難にあえぐ企業が急増している」と分析した。

■無断撤退

　海外進出企業が撤退する場合、進出国の法律に従い会社清算手続きを進める必要がある。無断撤退はこうした手続きを踏まずに操業を中止すること。中国から撤退するには、五つの官庁から承認を受けなければならない。過去に適用を受けた税制優遇分の税金を納付しなければならないなど厳しい条件には企業の不満が根強い。

金洪秀（キム・ホンス）記者