パナマ政府は14日、2006年に中国の無許可工場で製造された輸入かぜ薬を服用した115人がこれまでに死亡したとの報告書を発表した。報告書の作成担当者は米ニューヨーク・タイムズに対し、「地方住民の被害状況は正確に報告されておらず、実際の被害規模はさらに大きい」との見方を示した。

　報道によると、問題のかぜ薬には不凍液などに使われる工業用原料のジエチレングリコールが含まれていたという。中国政府は当初、法的な根拠がないとして、問題のかぜ薬を製造した工場を処分しなかったが、国際社会の圧力を受け、昨年閉鎖させていた。

　一方、15日付米ウォールストリート・ジャーナルは、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者4人が死亡、300人以上がアレルギー症状を訴えていたことが分かったと報じた。問題の医薬品は米バクスター・インターナショナルが生産したもので、中国製原料が原因だという証拠はないが、米食品医薬品局（FDA）は中国の原料工場に対する訪問調査を実施する方針を固めたもようだ。

　同紙によると、中国は310億ドル規模に達する世界の医薬品原料市場でシェア14％を占めている。中国は同市場で2005年にインド、イタリアを抜き首位に立ち、世界の大手製薬会社向けに出荷しているという。

　米製薬大手ファイザーは、2006年から中国製薬大手の上海医薬集団と原材料を調達に向けた協議を進めたが、品質が基準に満たなかったため、調達契約は一件も結ばれなかったという。中国では最近、上海医薬集団の子会社華聯製薬廠が生産過程のミスで汚染物質が混入した白血病治療薬を流通させ、5歳児を含む200人余りが全身まひなどの重体に陥っている。

ナム・スンウ記者