10年前に中国山東省青島市に進出した衣料メーカーS社は、最近の賃金上昇に加え、今年から施行された労働契約法により人件費負担が増え青息吐息だ。

　同社関係者は「従業員が退職する際に補償金を支給しなければならない上、最低賃金を20％引き上げ、保険への強制加入などで人件費が昨年に比べ30－40％増加した」と嘆いた。

　大韓商工会議所は20日、中国韓国商会加盟350社を対象に実施した経営環境実態調査の結果を明らかにした。それによると、回答企業の25％が「中国での事業清算を真剣に検討したことがある」、3.1％が「現在清算準備を進めている」と答えた。双方を合わせると10社に3社が撤退を考えていることになる。

　また、85.5％の企業が「中国の企業環境が今後悪化する」と答え、「変化はないと思う」（10.3％）、「好転する」（3.9％）との回答を大きく上回った。

　昨年3月に実施した同調査で、企業環境の悪化を予測した企業が33.1％だったのに比べ、わずか1年間で悲観的な見通しが急速に広がったことになる。