韓国ギャラップが実施した世論調査で、25日に退任する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領について韓国国民の約半数（49.7％）は「盧大統領の当選は間違っていた」と考えていることが分かった。一方、「当選して正解だった」という回答は30％にとどまり、「分からない・無回答」は20.3％を占めた。

　盧武鉉政権は低所得層のための福祉政策を講じてきたというが、今回の調査では福祉政策の恩恵を感じたことが「ない」（78.3％）が「ある」（18.4％）の4倍に達した。「盧大統領本人が属している階層に有利な政策を展開したと思うか」という質問には「不利な政策を展開した」（51.2％）が「有利な政策を展開した」（11.1％）よりも多く、「どちらともいえない」という回答が24.8％に上った。このような否定的な回答は、すべての所得階層で見受けられた。

　盧大統領のここ5年間の国政運営については、全般的に「間違っていた」（63.2％）が「よくやった」（21.1％）の3倍に上り、「普通」という回答は10.4％、「分からない・無回答」は5.3％だった。

　また「盧大統領の国政運営を評価する理由」としては、「統一政策」（6.5％）、「不動産政策」（6.5％）、「一生懸命だった」（6.4％）、「不正や腐敗がなかった」（6.0％）、「低所得層のための政治」（5.8％）などが挙げられた。一方、「否定的に評価する理由」は「経済悪化」（25.8％）、「不動産政策」（11.7％）、「一貫性の欠如」（8.3％）、「所得格差の拡大」（6.7％）、「物価上昇」（4.0％）などが挙げられた。

　全国の成人男女1024人を対象に今月17日に実施された今回の電話調査の標本誤差（最大許容値）は95％の信頼水準から±3.1ポイント。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者