アジアや中東の政府系ファンドが最近、サブプライム住宅ローン問題で資金難に陥っている欧米の金融会社に続々投資しているが、21日付英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「投資タイミングが早すぎた」と警告した。政府系ファンドが資金を投入して以降も欧米の投資銀行の不良債権は増加しており、損失拡大は避けられないとの見方だ。韓国投資公社（KIC）も先月、米投資銀行メリルリンチの株式を取得したが、損失懸念が浮上している。

◆FT紙の警告

　FT紙は「不良債権が十分に明らかになった時点で投資を行うことこそ収益を上げる道だ」という米国の石油王、ロックフェラーの名言を引用した。サブプライム危機が浮上して以降、欧米の金融会社がどれだけの血を流したかはまだ十分に把握できていない。政府系ファンドは投資先が「血を流し切った時点」で投資すべきだったが、あまりに投資を急ぎすぎたというのが同紙の指摘だ。FT紙が政府系ファンドの投資失敗事例として挙げたのは、中東のカタール投資公社（QIA）が取得した投資銀行クレディ・スイス株。1年間でクレディ・スイスの株価は40％も下落したが、投資時点では「安値タイミングをとらえた」と評価されていた。

　クレディ・スイスは同日、債権価格の計算に誤りがあったとして、第1四半期に28億5000ドル（約3060億円）の資産を追加償却し、株価が8%急落した。このほか、中東の複数の政府系ファンドも欧州の金融機関に600億ドル（約6兆4400億円）を投資したが、約10％の損失を計上したと分析した。

　クレディ・スイスは欧州の金融機関で最も被害が少ないといわれ、ほかの金融機関の損失拡大は避けられないとの見方が広がっている。FT紙は「ほかの金融機関でも似たような事態が相次ぐ」と指摘した。

朴用根（パク・ヨングン）記者