だが、韓国が最近導入した米国の制度の中で、その競争原理が韓国になじめないものが一つだけある。まさに法科大学院の問題だ。来年の開設を目指し、これまでに25の大学への法科大学院設置を決めたが、定員の配分や設置する大学の選定をめぐり、大学などの反発が続いている。40校余りの大学を対象に審査を行い、設置する大学を選ぶという形を取ったにもかかわらず、反発を招いているのだ。

　まず、法曹界の需要を考慮せず、法科大学院全体の定員を2000人としたことが問題だった。その枠内で25の大学に定員を配分しなければならないため、各大学の法科大学院の定員は100人前後となり、このままではさまざまな分野に精通した法曹人を輩出し、弁護士費用を引き下げるという本来の趣旨が生かされないという主張が出ている。

　また、法科大学院の定員を増やしたところで、法曹界が法曹人の数を増やさなければ、状況はまったく変わらない。教育人的資源部と、法科大学院設置の対象となった大学の総長の間で22日に行われた話し合いでも、この問題が取り上げられた。総長たちは法科大学院全体の定員を増やしてほしい、と繰り返し求めたが、教育部のソ・ナムス次官は「定員を増やしても、法務部が司法試験の合格率を引き下げれば、脱落者が大幅に増え、法科大学院設置の目的が果たせないことになる」と答えた。これまで法曹界が、仕事が少なくなることを懸念し、法科大学院全体の定員を1200人前後にするよう主張してきたことを考えれば、法科大学院の定員を増やすだけでは問題は解決しない。

　しかし、結論は簡単だ。今からでも法科大学院全体の定員を大幅に増やし、法科大学院の開設を希望するすべての大学に開設を認めるべきだ。そして司法試験の合格者も大幅に増やし、法曹人たちが実力で勝負するようにすればよい。そうすることで、大学や法曹界を利するのではなく、国民を利するための競争が繰り広げられることになり、法科大学院設置の趣旨も生かされることになる。米国式のロースクールの制度を導入するといいながら、上っ面だけで中身のないものになってしまうというのは理解に苦しむ。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者