東欧に出張したとき、ポーランドで韓国中堅企業経営者のAさんに会った。海外での貴重な出会いという思いから、「東欧は投資天国と聞きますが、たくさん儲かったでしょう」と声をかけた。だが、Aさんの表情は暗い。「（韓国では）よく分からないからそういう話が出るのでしょう。大手はそうかもしれませんが、わたしたちは大変です」

　東欧の投資環境について、明るい見通しを伝える報道を見た覚えがあったため、その言葉にはあまり納得がいかなかった。「2年前に300万ドル（約3億2000万円）投資しました。東欧の労働者の人件費が安いのは事実です。ところが労働生産性は見る影もありません。かつての社会主義時代の習慣が強く残っていて、仕事に対する熱意がないのです。少し前には韓国本社の従業員14人を急きょ呼び寄せ、やっと納期に間に合わせました。高い賃金を支払ってでも韓国のほうがここよりいいと思ったほどです」。そしてAさんの最後の言葉はわたしの胸に深く突き刺さった。「正直言って（韓国に）帰りたいです」

　ポーランドは2004年に欧州連合（EU）に加入した。EU加盟国なら移動は完全に自由だ。このためにポーランドの労働者はさらに高い賃金を求めドイツやフランスに向かい、就職難は非常に深刻な状況だ。

　ルーマニアも状況は同じだ。韓国のある投資企業幹部は、思い出すのも嫌なほど痛い目に遭ったという昨年の経験を教えてくれた。「労働組合がなんと75%も給料を上げてほしいと言い出したのです。開いた口がふさがりませんでした。ルーマニアはEUに（昨年）加入したから、それくらいはもらわなければダメだというのです。断ると、労組がストに入ったため、会社を閉めました。工場を1カ月休ませましたが、23%の引き上げでやっと合意しました。正直言って、今も会社を整理して帰国したい心境です」

李光会（イ・グァンフェ）産業部次長待遇