先日、中国で事業をしている後輩から電子メールが来た。「中国で物を買い、韓国に売る仕事をして12年になります。ところが最近、中国メーカー各社の製品値上げはひどすぎます。原材料価格に人民元の上昇、これに輸出関税還付率の調整まで加わり、中国製品の値段は大幅に上がりました。むしろ韓国で作ったほうが安い製品もあるほどです」。彼は「韓国に帰ろうという中小メーカーに対し、韓国政府は何らかの支援策を考えるべき時」と書いていた。

　韓国にいると、依然として海外進出を狙う企業のことばかり目につく。だが、外から見れば、全く反対の状況もかなりあることが分かる。つまり、「今後は韓国で事業をしたい」「韓国の労使関係や企業経営の諸条件が少しでも改善すれば、帰国して事業をしたほうがいい」という企業経営者が多くなったということだ。経営者の中には、世界経済が非常に速いスピードで変化していることを指摘、「これからは世界経済の流れに合わせ、韓国であれ海外であれ素早く企業が動かなければならないし、そういう環境を政府や企業が積極的に作っていくべき」と当為論を主張する人も多い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権は企業に優しい政策で「7%成長」と雇用拡大を実現させようとしている。経営者らの話を総合すれば、企業に優しい政策が成功する条件には、大きく分けて三つあるようだ。第1に規制を緩和し、企業が海外に流出しないようにすること。第2に外国企業を韓国に誘致すること。そして第3に、これが最も重要なのだが、海外に進出した韓国企業を可能な限り国内に戻れるよう、社会的・経済的なムードを作ることだ。「もう韓国に帰って仕事をしたい」という言葉が、海外に進出した韓国人経営者の間で広がれば、李明博政権の企業政策は成功すると言えるだろう。

李光会（イ・グァンフェ）産業部次長待遇