中国に進出した韓国企業が経営環境の悪化で無断撤退するケースが相次ぐ中、専門コンサルタント会社は両国の司法協力により、韓国企業が法的制裁を受ける可能性があると警告した。

　MKチャイナ・コンサルティング代表理事の李万守（イ・マンス）弁護士は26日、大韓商工会議所が開催した「中国の外資企業清算制度」と題するセミナーで、「税金滞納の未申告、未納は脱税、賃金未払いや経済補償金（退職金）の未支給は労働法違反に当たる犯罪行為だ」と指摘。その上で、「清算が難しいとの先入観を捨て、複雑な清算手続きを踏むための計画を立てた上で、撤退を進めなければならない。中国市場に再進出するためにも合法的な手続きを経ることが重要だ」と強調した。

　また、アンセ会計法人の安教碩（アン・ギョソク）会計士は、「中国で清算手続きを進める場合、税務当局に設立当初の納税証明書類を求められ、提出できないと重加算税を取られるのが実態。普段の帳簿の管理をしっかりしておくことが清算時のトラブルを避ける上で大事だ」とアドバイスした。