サムスン電子と液晶テレビ用パネルの合弁会社を運営してきたソニーが、次世代のパネル事業でシャープと合弁会社を設立すると26日、公式発表した。サムスン・グループが難局を迎えている状況で、日本の電子業界が共同でサムスン電子のけん制に乗り出したことが注目される。

　同日の発表は、当初から知らされていたように、液晶テレビの需要拡大に対応するためソニーがパネルをサムスン以外にシャープからも購入することにした「購入先の多角化」という次元を通り越し、合弁会社の設立にまでこぎ着けたとの点で、業界に大きな衝撃を与えている。

　ソニーとシャープは同日、シャープが大阪堺市に建設している液晶テレビ用パネル工場にソニーが出資する形で合弁会社を設立すると発表した。新しい会社に対する出資割合は、シャープが66％、ソニーが34％。具体的な投資金額については公開されなかったものの、これまでにシャープが発表していた堺工場の投資総額（3800億円）を考慮すると、ソニーの投資額は1000億円以上に上ることが予想される。同工場は2009年から本格稼動に入り、40型を基準に年間で500万台分の液晶テレビ用パネルを生産していく見込みだ。

　韓国にあるソニーとサムスンの合弁会社が第8世代のパネルを生産しているのに対し、ソニーとシャープの合弁工場は、画面がさらに大きい第10世代のパネルを生産していく見通しだ。ソニーの中鉢良治社長は記者会見で「（サムスンとは）これまでと同様（合弁会社の）共同経営を続けていく」と明らかにしたものの、世界の液晶テレビが現在のような速度で大型化していく場合、ソニーのパネルの調達先は長期的に見て、自然とサムスンからシャープに移行していくことが予想される。

　世界の液晶テレビ市場におけるソニーとシャープのシェア順位は、サムスン（18.7％）に次いで2位（17.1％）と3位（11.7％）につけている。ソニーの中鉢良治社長は「世界トップのデジタル・テレビ・メーカーになるために、今年は世界市場シェアを15－20％に設定している」とし、サムスンとの激しいトップ争いを宣言した。

　サムスンとソニーは2003年に共同で2兆ウォン（約2272億円）を出資し、忠清南道湯井に合作会社「S－LCD」を設立。液晶パネルを生産してきた。しかし、今回の件をきっかけに、サムスンとソニーが長期的に協力関係を清算することになるとすれば、世界の液晶テレビ市場は「ソニー、シャープ、東芝」連合の日本グループと「サムスン、LG」の韓国グループに二分される可能性もある。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員