ソニーが26日、サムスン電子ではなく、シャープと次世代液晶パネルの合弁会社を設立すると発表したことから、サムスン電子に衝撃が走った。過去4年間、ソニーと協力して液晶工場を運営してきたサムスン電子は置いてきぼりのまま、シャープとの次世代液晶工場の合弁計画を発表したからだ。つまり次世代液晶市場においてソニーは、今後サムスンと事業面で協力を行うことはないことを明らかにしたようなものだ。その結果サムスン電子は実際のダメージだけでなく、目に見えない面でのさまざまな損失が避けられなくなった。世界の業界勢力図もこれまでのように国境を越えた協力関係から、「韓国企業VS日本企業」という激しい対決の構図へと変わることになった。

◆サムスン電子の莫大なダメージ

　サムスン電子は現実問題として、合弁工場S‐LCDの次世代液晶ライン（第10世代）への投資をすべて負担しなければならなくなった。第10世代は近く登場する60インチ台の液晶パネルを製造する工場で、建設費用だけでもおよそ5兆ウォン（約5700億円）と推定される。これまで新規の液晶工場建設のたびに、サムスン電子とソニーが折半して費用を負担してきた点から考慮すると、2兆5000億ウォン（約2830億円）というサムスン電子の莫大な追加費用の負担が避けられなくなった。ソニーは2004年から06年まで、工場への追加投資としておよそ1兆ウォン（約1100億円）から1兆3000億ウォン（約1470億円）を投資しており、サムスン側の負担がそれだけ軽減されていた。

　その上、第10世代ラインの稼動による年間売り上げとして予想される4兆ウォン（約4500億円）の半分を占める、ソニーへの輸出分2兆ウォン（約2300億円）も消え去ってしまう。ソニーが次世代液晶パネルをシャープとの合弁工場から調達することにしたからだ。ソニーはこれまで4年間で毎年およそ2兆ウォン（約2300億円）から3兆ウォン（約3400億円）分を購入していた。

　また、ブランドイメージの低下も避けられない。サムスン電子は合弁が決まった2003年、世界のデジタルテレビ市場で1位だったソニーに液晶パネルを供給するということで、部品の競争力に優れた企業というイメージが定着し、その結果、世界の液晶テレビ市場で1位にまで登りつめた。現時点で液晶パネルと液晶テレビ市場で1位となってはいるが、世界的な激しい競争の中においてソニーとの協力関係終了という事実が、サムスン電子にとってプラスのイメージとなることはないからだ。合弁会社のS‐LCDにはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務も取締役として名を連ねている。

卓相勲（タク・サンフン）記者