ソニーは26日、薄型テレビ用の液晶パネルをシャープと共同生産する方針を明らかにした。次世代分野でサムスン電子ではなく、シャープと手を組んだことは、将来的にサムスンと決別するという意思を示したものだ。これに対しては、韓国でいつものように「日本の電子メーカーの大逆襲」「ソニーの背信」「サムスンの危機」というやや感情的な反応が出てくる。だが記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。

　ソニーがシャープと液晶パネルを共同生産する工場を建設するのは大阪府堺市。経済の現実を客観的にとらえれば、この地域に注目する必要がある。昨年5月に低迷から復活を遂げた大阪経済圏を取材するため堺市を訪れたことがある。シャープが250ヘクタールという広大な用地に次世代液晶テレビ工場を建設する計画を明らかにした直後だった。当時現場を見て、ソニーのことが逆に理解できなかった。「なぜここを放置して、韓国を選んだのか」という疑問が浮かんだ。

　最初に驚いたのは立地条件だ。堺市は日本第二の都市、大阪の都市圏に属する。大阪経済圏の消費中心地である大阪市中心部から車で30分、輸出港の大阪港までは10分しかかからない。その上、液晶パネルの中心部品であるガラス基板を生産する旭硝子は兵庫県の尼崎市と高砂市に工場を置いている。

　大阪経済圏は首都東京とともに過去30年間、国土の均衡発展を理由に「大都市規制」を受けてきた。韓国式に言うと「首都圏規制」だ。規制に縛られていた堺市周辺は、1990年に新日本製鉄が高炉を一部閉鎖して以降、衰退が進んでいた。工場建設が可能になったのは、2002年に日本政府が都市再生特別措置法を制定し、製造業の基盤がよみがえったためだ。過去の規制地域に進出した旭硝子は代表的な例だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員