次に挙げられるのは政府による支援だ。堺市企業誘致課によれば、5000億円という大型投資を迎え入れるため、大阪府はシャープに補助金150億円の支給を決めた。堺市は固定資産税を10年間で80％減免する方針を打ち出した。シャープは最大で200億円の補助金や税制優遇を受けることになる。

　韓国の事情と比較するため、シャープと競合するLGフィリップスLCDがある京畿道坡州市の担当部署に電話取材してみた。LGフィリップスLCDが同市の公共施設整備費から支援を受けた金額は220億ウォン（約24億9100万円）。財産税（固定資産税）の減免比率も5年間で50％に過ぎず、シャープのケースにははるかに及ばない。労働者賃金、工場用地の価格などあらゆる競争分野で坡州市が堺市に比べはるかに優れている点はなかった。

　記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。特別検事チームの捜査を受けるなど何かと騒々しいサムスンを捨てたわけでも、日本の自尊心を取り戻すためにサムライ連合軍に加わったわけでもない。グローバル企業のソニーは、サムスンと韓国より優れた経済的条件を提示したシャープと日本を選択したにすぎない。

　ソニーを再び韓国に呼び込む方法はあるのか。客観的に考えれば答えは明確だ。シャープと日本よりも優れた条件を提示すればよい。それができなければ、とんでもないニュースに接することになるかもしれない。それは、サムスンが日本に出ていく事態だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員