親日反民族行為者財産調査委員会は28日、全体委員会を開き、親日反民族行為者7人が所有する土地20カ所、延べ30万8388平方メートルを国有財産として回収することを決めた。対象となる土地は時価41億ウォン（約4億6100万円）相当。

　対象者は「韓日合併」（日韓併合）の代価として「男爵」の爵位を受けた李正魯（イ・ジョンロ）、閔泳綺（ミン・ヨンギ）、李容泰（イ・ヨンテ）の各氏と朝鮮総督府中枢院の参議を務めた金瑞圭（キム・ソギュ）、金英鎮（キム・ヨンジン）、李敬植（イ・ギョンシク）、李軫鎬（イ・ジンホ）の各氏。親日行為者に対する財産回収決定は昨年5月以来4回目となる。

　これまでに財産回収決定が下された財産は、親日行為者29人が所有する土地563カ所、延べ360万2062平方メートルに達する。時価は771億ウォン（約86億7500万円）相当。同委は「財産回収決定が下された親日行為者の財産は、直ちに国家への所有権移転登記を経て、独立功労者とその遺族に対する支援金、独立運動記念事業などに優先的に充てる」としている。一連の財産回収決定に対し、親日行為者の子孫らは行政審判3件、行政訴訟15件を起こし、裁判所で係争中だ。

李錫雨（イ・ソクウ）記者