エイズウイルス（HIV）感染が発覚した朝鮮族の中国人男性（34）を強制的に出国させるべきかをめぐり、法廷の場で争いが繰り広げられている。これについて、国家人権委員会は3日、「エイズウイルスに感染したという理由で外国人に出国命令を下したのは不当だ」との意見を裁判所に示した。同委は日常生活ではエイズは伝染しないのにもかかわらず、有無を言わさず出国させるのは人権侵害に当たるとの立場を示している。

　吉林省出身のこの男性は昨年3月に韓国に来た。2002年にも一度韓国を訪れているが、今回は永住目的だった。韓国には1994年に再婚した母親が住んでいるためだ。

　男性は入国後、就職に必要な労働部の外国人職業訓練を受け、健康診断も受診した。そして、特別帰化申請を準備していたところ、昨年5月にソウル市内の保健所から「健診結果が出たので出頭するように」と通知を受けた。

　保健所に出向くと、健診結果だけでなく法務部の職員も待っていた。保健所は男性に「エイズウイルスの陽性反応が出た」と告げた。そして、法務部職員は男性を直ちに出入国管理事務所に拘禁した。

　男性は6日間拘禁された後、「1週間以内に中国に帰国する」との覚書に署名して釈放された。しかし、身寄りもない中国で生計を立て、闘病生活を送ることに不安を感じている。

　このため、男性は昨年7月に出国命令の取り消しを求める訴訟を起こし、現在ソウル行政裁で係争中だ。

　行政裁の判決は今月19日に予定されており、敗訴すれば男性は強制送還の対象となる。

キム・ジンミョン記者