秦副報道局長は11日、中国の人権状況を批判している米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が中国の民工（農村出身の労働者）が搾取されているという報告書を出したことに対する記者の質問に答え、「その団体がどんな組織かははっきりしている。彼らは『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』（人権監視）を自称しているが、視力に問題があり、斜視、白内障を患っており、弱視もひどい」などと差別的な単語を並べ立てて批判した。

　秦副報道局長はさらに、「視力に問題がある人間が見たもの、そこから得られた結論は信じるに足りると思うか。視力に問題があるだけでなく、色眼鏡をかけている。彼らには眼鏡を交換してもらいたい」と続けた。

　北京五輪を控えた中国政府は昨年、メルケル独首相がチベットの精神的指導者ダライ・ラマを招くなどして、中国の人権問題を取り上げた際、閣僚や高官による外交日程を相次いで取り消すなど、人権批判に敏感に対応してきた。しかし、秦副報道局長の今回の発言は前例がない過激な言葉を使っており、これまでやや守勢に回っていた人権批判への対応方式に変化が生じたとの観測も出ている。

　一方、中国政府は13日に発行した「2007年米国人権報告書」で、「米国は人口比で収監者数が世界最高で、人権状況はひどく荒廃している」とした上で、「米国には人権問題で他国を批判する資格がない」と主張した。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員