李明博（イ・ミョンバク）大統領は21日、「北朝鮮の山林の緑化に関して、段階的な協力をしていかなければならない」と主張した。李大統領はこの日午前、光州科学技術院で行われた環境部の業務報告の席上で、「（北朝鮮の山林の緑化は）統一に向けた備えであり、国土の保全にもつながる。国土の環境という価値を創出できるのではないか」とした上で、このように述べた。

　李大統領はまた、「（北朝鮮の山林の緑化は）二酸化炭素の排出を減らすことになる。それは韓国でも新たな産業を創出することにつながるため、反対給付が生じる」とした上で、「国家的な次元で考えても、韓半島（朝鮮半島）の緑化のためにプラスになるのだから、環境部が中心になり、統一部などと協議した上で、積極的に進めていけばいいのではないか」と提案した。

　李大統領は昨年の大統領選の際、山林が荒廃した北朝鮮に「1億本の木を植える」という公約を打ち出していた。これに対し統一部は今年1月、政権引き継ぎ委員会に対する業務報告で、「北朝鮮の状況などを考慮し、CDM（クリーン開発メカニズム）の一環として造林事業を実施できる環境を整えていく」と述べた。

　一方、現代経済研究院は今月17日、「北朝鮮における造林事業は計画期間を30年間とした場合、計8億2500万ドル（約821億2050万円）の費用がかかるが、木材の販売や二酸化炭素排出権の取引などによって、12億1700万ドル（約1211億4000万円）の収入が見込まれ、結果的に4億ドル（約398億1600万円）の利益を上げることが可能だ」とする報告書を発表している。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者